教えて!成年後見制度-6

朝日新聞の成年後見制度に関する連載記事です。
全10回のうち6回目の記事となります。
全体記事は最後に張り付けています。

今回のテーマは地域の住民が担い手となる成年後見の取り組みについてです。
成年後見制度を利用したいと考えている人であっても適当な親族がいるとは限りません。
また弁護士等の専門家の数も限られていますし、専門家が後見人に就任することによる問題点も少なくありません。
社会福祉協議会(社協)が支援したり、個人の資格で後見人になる人が少しづつ増えています。

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2月14日 第6回
1.タイトル
地域住民も担い手になれるの?

2.記事からの引用
1)2025年には、高齢者のおよそ5人に1人が認知症になるという推計がある。一方、親族に頼れない人も多く、第三者の立場で成年後見人となる司法書士や弁護士ら専門職の数も限られる。こうしたなか、地域の住民に担い手になってもらう取り組みが始まっている。

2)成年後見人の役割には、預貯金などを扱う「財産管理」と、介護サービスの契約や入退院の手続きなどを担う「身上監護」がある。
飯能市社協は財産管理を自ら受け持ち、身上監護を後見支援員に委ねている。

3)東京都品川区では、法人で後見人となった区社協のサポート役として通院同行などをする「支援員」のほか、個人で活動し、資産が少なく親族間トラブルのないケースを中心に、財産管理まで担う市民後見人も育てる。

4)市民後見人の方向で進める場合、「明るく朗らかな人」、「ブティックを経営していた」など、利用者の人柄にも目を向ける。「このマッチングが大切です」と区社協の高橋愛さんは話す。
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親族後見人は家族として本人に寄り添える反面、距離感の近さが財産の使い込み等につながりやすいというデメリット(自分の財産の様に考えてしまう)があります。
一方、専門職後見人は手続きの遂行に不備はないものの、家族のような想いがあるわけではないので、どうしても関係性は薄くなりがちです。
市民による後見支援の動きは親族後見人と専門職後見人のちょうど間ぐらいの位置づけで、双方の良い部分を上手く掬い取るような取り組みと感じます。
本文にもありますが、市民後見人はまだ全体の1%にも満たないそうなので、まだまだこれからの取り組みとなります。
ボランティアとビジネスの線引きをはじめ困難は多々あると思いますが、選択肢の一つとして今後伸びていくことが大いに期待される取り組みだと思います。

 

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