生活保護受給者を狙う貧困ビジネス

以前から問題が指摘されている生活保護受給者を狙った貧困ビジネス。

要は住む場所の確保が難しい生活保護費の受給者を賃貸物件に囲って、様々な名目で生活保護費をピンハネするという仕組みです。
今回も事件としては脱税容疑ですが、その背景にあるこの貧困ビジネスの仕組みが注目されました。

賃貸物件を借りづらい生活弱者の方に住む場所を斡旋すること自体が悪いわけではありませんが、ピンハネする額が大きすぎるということが問題で、月１２万円ぐらいの生活保護費から数万円を取り上げてしまうというのですから阿漕です。

生活保護を受けている方にもいろいろなタイプがいますが、総じてこういうトラブルに直面した時に立ち向かう気力が乏しいことは否めません。
社会基盤の弱さがどうしてもそうさせてしまう面があるのだと思います。

犯罪に良い悪いは無いのかもしれませんが、世相を反映する暗いニュースです。

１１／２５読売新聞

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