相続登記の義務化検討

２月１４日の記事の続報というか、同じ内容の記事です。
前回は朝日新聞、今回は日経新聞です。
テーマは相続登記の義務化と、それに付随する土地政策の変更についてです。

＜２/１４の記事＞

所有者不明土地　法改正へ

柱は相続人に相続時の相続登記を義務付けることで、所有者不明土地が増えることを防ごうというもの。
それに伴い土地所有権の放棄制度や所有者が適切な管理を怠る場合の所有権制限、すなわち土地所有者の同意が無くても行政が危険防止などの対策がとれる方向性などが検討されているようです。
とにかく日本には既に九州を上回る広さの所有者不明土地があるということですから、公共事業を行おうとしても、あるいは民間による土地の有効活用を図ろうとしても、まずは土地の所有者がわからなければ土地の売買契約が結べず話を進めることが出来ないわけで、経済的な損失が大いに発生しています。

再開発事業や土地境界の立ち合いなどでもそうですが、公共の福祉と所有権のバランスは難しい問題とはいえ、ある程度は土地は公共の財産であるという観点から所有権に制限を加えることも必要な時期に入っていると考えます。

合理的で実効性のある施策を期待したいです。