家賃猶予　各国動く

４月１４日付の日経新聞の記事です。

今回のコロナウイルスの影響で飲食店などの売り上げが急速に悪化していることは容易に相続できますが、売り上げが下がった時に経営に重くのしかかるのが固定費、とりわけ家賃と人件費の負担は経営者の努力ですぐに削りようのない部分ですので極めて深刻です。
日経新聞の記事によると、先進各国ではその辺りの動きが迅速で家賃の延滞料の徴収禁止や未払いによる退去要請の禁止などが法制化されているとのことです。

わが国でもビル所有者に対し賃借人の支払い猶予に応じるなどの柔軟な対応を求めていますが、先般の緊急事態宣言と同様、強制力がないため応じるか否かは当事者間の話し合いに任せられています。
実際問題としては賃借人である飲食店などが苦しいのは当然として、ビル所有者にしても必ずしも懐に余裕があるとは限りませんので、当事者間の話し合いに任せるという形では中々解決は難しいと思われます。

しかも各国の内容をみても、シンガポールの商業用不動産の固定資産税の全額払い戻しと、それを家賃と相殺というのはシンガポールの固定資産税がどの様な制度なのかはわかりませんが素晴らしいと思いますが、それ以外は支払い猶予や解約の禁止が中心で、支払いを免除してそれを国が肩代わりするという内容はありません。
各国ともそこまでは支援をすることはできず、そうすると最終的には家賃を賃借人が支払うことには変わりがなく必ずしも負担が軽くなるとは言えません。

今後は貸主に対して賃料の値下げ要請や未払いなどが増えることはおそらく間違いありませんが、そうすると昨今は賃貸借契約に賃貸保証会社をかませていることが多いので、貸主が賃貸保証会社に代位弁済を求める事例も急増すると思われます。

その場合、今後発生する家賃の滞納事故件数は賃貸保証会社の想定を大幅に上回ることは間違いないので賃貸保証会社が代位弁済請求に応じ切れるのかという問題、すなわち賃貸保証会社の経営問題もクローズアップされてくるかもしれません。

それにしても誰が悪いというわけではない話しが、誰が「ババ」を引くのかという問題になるのもおかしな話しで、ババを国民全体で分かち合おうということになれば国債発行、それを償還するためには消費税をはじめとする増税がむしろ妥当ということにもなりかねず、そうするとその先は考えたくもないですが猛烈な不景気が押し寄せてくる状況にも陥りそうです。

後になってみると、コロナで世界が大きく変わったと言われるような変化が起きる予感がしています。

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