親の財産管理せず７７％

８月２０日の日経新聞朝刊の短い記事です。

明治安田総合研究所の調査で、認知症でない高齢の親の財産管理に、７７％の子は関わっていないというものです。
一方で子が親の財産管理に関わることになったきっかけとしては、「入院・介護施設への入所」、「ＡＴＭ操作や利用に支障」、「金融機関などの窓口で説明の理解に支障」、「お金の計算に支障」と言った理由が挙がっています。

記事にもある通り、詐欺トラブルや金融商品の契約トラブルを回避するためには、子が親の財産管理に早めに関与することが本来的には望ましいと思います。
しかし現実にはたとえ相手が子であっても自分の財産内容を知られることに抵抗感がある親は少なくないでしょうし、自分で出来るうちは自分ですると考えていることもごく普通のことと言えます。
また子にしても親に財産管理を手伝うと言えば変に勘繰られてしまうのではと考えたり、そもそも面倒だという面もあると思います。
普及しないことには訳があるということなんだと思います。

ただこの様な記事を読むたびに思うことは、今回の記事も単に親の財産管理にいつから子が関与すべきかという当面の問題はあるにしても、その前提にあると思われる「お金の話をすることをタブー視する」意識の解消も重要なのではないかと思います。
これは子供の教育というレベルからの話しでもあって、子供のころから経済の仕組みやお金を運用することの必要性などの基礎知識を身に着けておいて、それを当たり前のように話せる世の中になれば、自然と老後のお金事情についても話しができるようになり、結果的に詐欺被害や訳の分からない投資商品を売りつけられたりすることも少なくなるのではないかと考えます。

今は投資や運用が当たり前の世の中になったのはいえ、いまだに不労所得を良しとしない風潮や拝金主義のように思われたりする気配は無くなっていないと思います。
労働を尊いと思う感覚は言うまでもなく大切ですが、世の中を動かしているお金というものについてもっとオープンに話しをしやすい環境になれば良いと思います。