土地境界 画定しやすく

8月19日の日経新聞朝刊の記事です。

土地境界画定

現在、国内の各市町村では、一筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する調査進めており、これを地籍調査と言います。
登記所に現在保管されている地図や図面は明治時代など昔に作成された不正確なものが多いため、それを更新する作業です。

土地取引が活発な市町村ではそもそも民間で精度の高い測量等が行われていることも多いですが、山村部などではなかなか捗っていないのが実情です。
今回の記事はその山村部の土地境界の画定において、土地所有者が現場立ち合いをしなくても航空写真やレーザー測定で境界を確定出来るようにするというもので、高齢の土地所有者などが危険の高い山村部に立ち会う負担を軽減するものです。

航空写真やレーザーでの測量で境界を確定するという作業は、センチ単位で金額が大きく変わってしまう首都圏エリアでも利用できる手法かは分かりませんが、いずれにしても境界画定を進めようという姿勢は非常に良いと思います。
言うまでもなく土地の境界確定は土地の取引においても非常に重要です。
境界が確定しなければ正しい面積の測量も出来ませんし、当然自分が利用できる範囲も確定しないことになります。
しかし現在は境界の画定は義務ではないため、実際は境界確定のための立ち合いをお願いしても拒むという方が少なからず存在します。
境界を確定することは一方だけの利益ではなく当事者共通の利益のはずですが、過去のしがらみ等もあり交渉が進まないケースは少なくありません。

個人的には土地の境界確定は公共の福祉でもあるので、境界確定のための立ち合いは義務化するぐらいでもよいと思うのですが、日本では所有権というか個人の権利に公が介入することが難しいため、実際には当事者の裁量にゆだねられています。

今回の様に現実に合わせて境界画定を進める方向性が定着することを期待します。

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