ハザードマップ活用基礎知識

「ハザードマップ　活用　基礎知識」という冊子を買いました。

不動産取引においては、その土地がどのような性質の土地なのかを知ることは言うまでもなく重要です。
我々、不動産業者は売買契約あるいは賃貸借契約に先立ち、お客様に対して「重要事項説明書」という書面で、取引上の判断に重要な影響を及ぼす事柄について事前に説明することが義務付けられており、土地の災害情報（リスク）も説明事項に該当します。
但し、法律で説明が義務付けられている内容よりも、実際にはもう少し踏み込んで説明しておいた方がお客様にとっても親切ですし、我々不動産業者の説明責任上も安心です。

ハザードマップとは、国や地方自治体が調査し、公開している「ハザード=危険性」を落とし込んだ地図のことで、万が一災害が発生した場合にどのような被害が想定されるのかが公開されています。
多くの自治体で、ホームページと紙媒体が併用されているようです。

想定されるハザードは地域によって異なりますが、主なものとしては、
「洪水」、「内水（※）」、「高潮」、「土砂災害」、「地震」、「津波」、「火山噴火」などが挙げられます。
※　内水（ないすい）とは、一時的な豪雨により下水道や河川の処理能力を超えて水があふれることをいいます。

さいたま市の場合では、
「土砂災害ハザードマップ」、「洪水ハザードマップ」、「浸水（内水）ハザードマップ」、「地震防災マップ」
が公表されています。
（さいたま市ハザードマップ）

かつてはハザードマップを公表すると土地の価値が下がると言って情報公開に消極的な住民や自治体もあった様ですが、近年これだけ大規模災害が頻発するに至っては、リスクはリスクとして把握しておくことの重要性が認知されてきたと感じます。

但し、購入したハザードマップ小冊子にも書いてありますが、そもそもハザードマップは完全なものではなく、あくまでもエリア全体の目安として使うものです。
ハザードエリアでないから安全で、ハザードエリアだから危険という単純なものではなく、ハザードエリアであれば対策や準備をすることで危険性を低減するといった方向で活用するものだということです。

ハザードマップは仕事上の必要性と、実際の生活における活用という２つの意味で買ってよかったと思いました。

株式会社不動産流通研究所発行
定価９００円＋税です。