インスペクション普及せず

我が国の中古住宅の不動産取引を活性化する目的で、今年の4月に鳴り物入りで導入された「建物状況調査(通称:インスペクション)」制度。

インスペクション普及せず

欧米諸国に比べて我が国の中古住宅の流通市場(流通割合)はかなり小さく、国としては何とか中古住宅の流通促進を図るべく制度化を進めてきました。

制度の概要は、中古住宅の売買において買主が安心して購入できる様、売買契約を結ぶ前に専門家によって建物の基礎や外壁といった主要構造部分及び雨漏り等の不具合の有無を調べることが出来るというものです。
建物調査は売主・買主のどちらが依頼しても構いません。

この制度が普及すれば、インスペクションが行われた建物であれば買主は安心して購入をすることが出来ますし、売主にしても客観的な建物の状態を買主に伝えることが出来ることで、引き渡し後のトラブルを回避することができるため(調査によって保険に加入することも出来ます)、売主買主双方にメリットがあるとされていました。

またインスペクシン制度において、我々不動産業者に課せられた義務は、

1)インスペクション制度の説明
2)インスペクションを行う業者の斡旋の有無

の2点です。
簡単に言うと、こういう制度があって、インスペクションをしてくれる業者も紹介できますよ(あるいは弊社ではご紹介できないのでご自身でお探しください)ということを説明する義務があるということです。
売主から売却の依頼を受けた不動産業者であれば売主に、買主から購入の依頼を受けた不動産業者であれば買主にそれぞれ説明をします。

しかし本日の新聞記事はそのインスペクション制度が全く普及していないということを伝えています。
我々、不動産業者は日々の仕事を通じてインスペクション制度が普及していないことを実感していますので内容に驚きはありませんが、あれだけ業界で話題になっていたにもかかわらずこの現状というのは、やはり制度として問題があるということなのでしょう。

個人的にはインスペクション制度が普及しない原因は、記事にもありますが物件の不具合が見つかることに対して売主も不動産業者も抵抗があるということに尽きると思います。
そして何よりもインスペクションの実施は義務ではありませんので、売主がやりたくなければその時点で売主によるインスペクションが実施されることはありません。
そうなると買主が自ら気に入った物件について自費でインスペクションを行うのかということになりますが、そもそも売主の承諾が得られなければそれまでですし、承諾をもらえた場合でもインスペクションを行っている間に他の買い手が見つかってしまう可能性も当然あります。
買主が購入前にインスペクションを行うというのは、よほど条件が整わないと難しいというのが実情だと思います。

売主からすると、不具合があってもそれをそのまま伝えることでトラブルを避けることが出来ると言われても、そもそも不具合のある住宅を買う人がいるのか?という疑念はありますし、不具合が見つかった建物の価格は当然大幅に値が下がります。
恐らくその価格下落幅はインスペクションをしていない中古住宅の値引きよりも大きくなると思われますので、要するに売主と不動産業者からするとインスペクションを行うメリットは殆どないということになります。

もちろん買主にとってインスペクションはメリットがありますし、本来的にはその様なフェアな状態で中古住宅を流通させる制度が必要であることは言うまでもありません。

国が本当にインスペクションを普及させようとするのであれば、全ての中古住宅においてインスペクションを義務付けるぐらいの強い規制にして、インスペクション=中古住宅売買の常識という意識を植え付けるようにしないと難しいと思います。

 

 

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