相続における専門家の役割

相続問題の解決をご自身だけで考えることには限界があります。
本来は専門家を交えて考え方の整理や対策方法の検討を進めてもらうことが一番なのですが、その専門家が誰なのかが分からないという声もよく耳にします。
法律紛争であれば弁護士、税金のことであれば税理士、不動産のことであれば不動産会社という様なイメージはできていても、自分にとって何が問題なのかを把握できていなければその第一歩が踏み出せません。
相続問題で必要になる知識や経験は多岐に渡りますので、まずはご自身にとって何が一番大切なのかということを相談できる専門家を見つけることが相続問題解決には欠かせません。
その様な専門家を見つけることは決して簡単ではありませんが、「相続に詳しい○○○○」という肩書の方を街中やインターネット、あるいは信頼のおける方から紹介をしてもらうといった方法が現実的です。
そういう方を見つけることが出来れば、次はその方を頼りに必要な専門家を紹介してもらうことも可能です。
また専門家にしても本格的な相談問題を一人で解決することは難しく、「相続問題に詳しい弁護士」や「相続税に詳しい税理士」、「相続に詳しい不動産会社」といった専門家が協力して解決にあたる必要があります。

専門家の役割

1.各専門家の役割

相続に関係する主な専門家は以下の通りです。

専門家の役割

また相続において必ず発生する以下の手続きにつきましては、弁護士、税理士、司法書士、行政書士のいずれかの有資格者であれば対応が可能になります。

  • 戸籍調査による相続人の特定(業務に付随する場合に限ります)
  • 相続財産の調査
  • 遺産分割協議書の作成(司法書士は相続財産に不動産が含まれている場合に限ります)

1)司法書士

司法書士は不動産登記の専門家です。
相続財産には不動産が含まれることが多いので相続手続きにおける司法書士の役割は大きいです。
贈与、相続などによって不動産の所有者が変わった場合の所有権移転登記、不動産に担保を設定するときの金融機関の抵当権の設定登記などが主な業務となります。
また相続放棄等の家庭裁判所等への申し立てや遺言書の検認手続き、相続財産の中に不動産がある場合の遺産分割協議書の作成も行えます。

2)税理士

相続財産の評価額が明らかに基礎控除を下回っているときなどには特に相談をする必要はありませんが、相続財産の種類が多岐に渡り、評価額も大きくなる場合には税の専門家である税理士への相談は欠かすことが出来ません。
配偶者控除」や「小規模宅地等の評価減の特例」といった減税効果の大きな特例を利用するには、相続税が課税されない場合でも申告が必要になりますし、特に「小規模宅地等の評価減の特例」は制度の改正も多く、適用要件も複雑ですので必ず相談をすることをお勧めいたします。
相続税の計算と申告には専門的な知識が求められ、税制の特例等を利用できるか否かの判断は税額の多寡に大きな影響を与えますので、一定規模を超える相続財産のある相続では、相続税務に精通した税理士の協力が欠かせません。

3)弁護士

遺産分割協議などが不調となり、当事者間で争いがある場合の法律行為の代理及び法律相談等が主な業務となります。
遺産分割協議書の作成なども可能ですが単独業務としての受任はしないこともあります。
相続人等の間で争いが生じる恐れのある場合や、既に争いが生じている場合にあらゆる法律行為に代理人として携わることができます。
いわゆる「争族問題」のスペシャリストです。

4)行政書士

司法書士が行う登記申請や税理士が行う税務申告などを除いた役所への提出書類の作成や、契約書・遺産分割協議書などの文書作成のスペシャリストです。
書類の作成という観点からすると弁護士・司法書士と比べ費用は一番安くなることが多いです。

5)土地家屋調査士

土地の登記のために行う地積測量や境界確定(隣地所有者との立会いを含む)や建物新築時の最初の登記(表示登記)、建物取壊し時の滅失登記を行います。
相続と不動産との関係の深さから相続手続きにおいて土地家屋調査士が果たす役割は大きいものがあります。

6)宅地建物取引士

不動産の売買、交換、媒介(仲介)など不動産取引の専門家です。
相続実務においては不動産を売却することで遺産分割をしたり納税資金に充てたりするなど不動産の売却を検討する場面が少なくありません。
その際にその不動産が実際にいくらで売れるのかといった市場価格の調査や、法令上の制限調査を行った上で売却活動を行います。

7)不動産鑑定士

宅地建物取引士が実際の不動産取引を扱うのに対し、不動産鑑定士は理論上の不動産価額を算定します。
相続税の計算における不動産の評価額は一律に決められないことも多く、特に極端に広い土地や不整形地など価格評価の難しい不動産においては財産評価をいくらでみるのかが相続税の計算上とても重要になってきます。
不動産鑑定士は不動産価格を第三者の目で評価する役割を担っています。

8)相続診断士・相続アドバイザーなど相続をコーディネートする民間資格

現在、相続に関しては様々な民間資格が誕生しています。
レベル的にはかなり深く掘り下げているものから入門編的な資格まで幅が広いですが、いずれも独占業務は無く、相続に関わる手続きが円滑に進むためのコンサルタント業務を中心に各種士業との間を取り持つ形が多いです。
単独資格というよりは各種専門家がサブ資格的に取得しているケースが多いのも特徴です。

冒頭、相続には様々な知識が必要になると書きましたが、このことは関連する専門家の数からもご理解いただけると思います。
いずれの専門家も自分一人で相続に関わる全ての手続きをカバーすることは不可能ですので、お客様におかれましてもご自身に最も必要となる専門家は誰なのかということを見極めた上で相談をする必要があります。

2.誰に相談をしてよいか分からないときは

各専門家の業務内容について一通り理解をしたとしても、いざ相談をしようとするとやはり敷居の高さは拭えないというのが実際のところではないでしょうか?
またそもそもご自身のどこに問題があるのかが分からないというケースでは、誰に相談をすれば良いのかが分からないことが珍しくないということも冒頭で書いた通りです。
問題の有る無しを含め、とりあえず一度相談をしてみたいという方の場合には比較的相談の敷居の低い相続のアドバイザーなどを訪ねてみて、家族構成や大まかな財産構成をもとにご自身の相続における問題点等を教えてもらい、必要の応じて然るべき専門家を紹介してもらうという方法を検討してみるのも一考です。
相続のアドバイザーは専門の業務分野を持った上で相続相談を受けている場合と、専門業務を持たずに相続相談とそこから派生する専門家の紹介等を業務としている場合に分かれますが、いずれにしても相続に関する幅広く知識を持っていますので相続相談の第一歩としてはある意味最適です。
尚、相談という意味においては手前味噌ですが不動産業者は「費用」という点で非常に敷居が低いということは覚えておいて損はないと思います。
多くの専門家が相続相談について「初回無料」、「一時間無料」といったサービスを行っていますが、言い換えればそれ以降の相談は有料ということで概ね1時間1万円程度が相談料の相場になるかと思われます。
きちんとした相続の相談が一時間で終わることはまずありませんので、そうなると相談をするにしてもお金がどれくらいかかるのか?ということも気になるところです。
その点不動産業者は単なる相談で相談料を頂いている会社は殆ど無く、双方の時間さえ許せばある意味好きなだけ相談をすることが可能です。
そもそも相続と不動産には密接な関係がありますので、相続全般に詳しく信頼がおけそうな不動産業者がお近くにいる場合には、是非その不動産業者にもご相談をしてみることをお勧めします。

専門家の役割

3.避けるべき相談(インターネットの無料相談)

これだけは敢えて声を大にして言いたいことが一つあり、それはインターネットの大手サイト等で行っている質問掲示板の様なコンテンツ、具体的には質問者に対して自称事情通の方が匿名で回答をするというサービスには非常に問題があるということです。
個人的にはこれらのサービスに意味は無いとは言いませんが、およそ百害あって一利「あり」ぐらいの感覚でいた方がよいと思っています。(あくまで私見です)
理由は以下の通りです。

1)匿名であり、回答に責任がない

元々それが基本スタンスであり、気軽に質問して気軽にアドバイスをするというのがサービスの主旨ではあるのですが、実態は完全に間違った回答や不十分な回答が殆どです。
その回答を鵜呑みにしても自己責任を問われるだけで誰も責任は取ってくれません。
(弁護士の先生が名前を公開して相談を受けているサイトなどはその限りではありませんが、それでも当然のことながら責任まではとってくれません)

2)質問者が正しい質問が出来ない

相続問題は法律の問題に属する部分が非常に多いのが特徴です。
法律とは厳密なものですので、相談をするにあたっても正しい前提、正しい事実関係が分からないと本来は回答のしようがありません。
恋愛相談の様に10人に相談したら10通りの考えがあるという様な問題とは根本的に性格が異なっているということを理解する必要があります。
専門家の面前で相談をするのであれば、専門家が一つ一つ事実関係を確認した上で適切な回答をしてくれると思いますが、インターネットでは原則として質問者の書いた内容だけを前提に回答をすることになります。
この手のサービスの回答に不十分なものが多いことには、そもそも質問で十分な情報が与えられていないということも大きな理由となります。

3)回答者に専門家がいるのか疑問

先に述べた2つの理由から、相続問題に対して回答している人の中に専門家がいるのかという点には非常に疑問に思っています。
ネット上での短い質問に対して正確な回答をしようとすれば、様々なケースを想定しなくてはならず、本来はとても骨が折れる作業です。
ところが実際にはずいぶんと簡単に断言をするような回答をしている回答者が少なくありませんが、本当の専門家であればとても怖くてできないことだと思います。
その様な方は本当に専門家なのか?ということには非常に疑問を抱いています。

相続の問題を専門家以外の方に相談をすることにはリスクがあるという認識は持っていた方がよいと思います。
これはインターネットに限らず、現実の知り合いの場合でも同じです。
相続を経験したことがあるということと、相続問題に詳しいということは別のお話しですし、自分が経験した範囲でのアドバイスが誰にとっても有益だとは限らないからです。
相談をしない方がよいとまでは言いませんが、あくまでも一つの意見として聞くという柔軟性を持っていることが大切です。

相続問題を円満に解決するにはよき専門家の協力が欠かせません。
自分との相性が良く、末永くパートナーになってくれる専門家探しが相続問題解決の近道と言えます。